借金で困っている人はいませんか？自力で返済できないなどどうにもならなくなっているのなら、債務整理を検討してみるといいです。しかし誰もが利用できる制度ではないです。ここでは債務整理すべきかどうかの判断基準について詳しく見ていきます。
月収の1/3がライン
債務整理をすべきかどうか、借金返済の収入に占める割合が一つ基準になります。皆さんの月収に対して返済額が1/3以上になっているなら、借金の圧縮を検討すべきです。もし月収21万円の方で月々の返済額が7万円を超えているようであれば、このままではいずれ破綻する恐れがあります。貸金業法の中に総量規制という項目があります。総量規制では、その人の年収の1/3を超えて貸し付けてはならないとしています。これ以上の借金を重ねるといずれ行き詰まる可能性が高いためです。
借金を返すためにお金を借りている人も危険
中には返済期日が迫って、ほかから借り入れしようとしている人もいるでしょう。これも債務整理を勧められる状況といえます。返済できたとしても結局借金は残ってしまうからです。また多重債務になると月に返済日がいくつもできて、より短期間でお金を用意しなければならなくなります。
収入の変化
収入に変化がみられる、もっと言えば給料が減ったときには債務整理を検討しましょう。給料が少なくなれば、今までのペースで返済するのが難しくなるでしょう。いずれ返済できない状況になるのなら、早めに債務整理をして今後のあなたにとってベストのプランを練り直したほうがいいです。
失業したときには速やかに
もしリストラや体調を崩して現在の仕事ができない、次の就職先も決まっていなければ、一時的に失業状態に陥ります。失業すれば給付金などを受け取れるかもしれません。しかしそれまでよりも収入はダウンします。そうなると、今まで通りに返済するのは難しいでしょう。もし次の仕事が見つからない、見通しが立たなければ、債務整理は速やかに行ったほうがいいです。借金には利息が付き物で、放置していると債務額がどんどん膨らんでしまいます。
まとめ
借金の返済ができなくなる前に、家計のやりくりが厳しくなった段階で債務整理を勧めるのがおすすめです。債務整理には任意整理・個人再生・特定調停・自己破産の4つの方法があります。早めに動けば、より多くの選択肢の中からよりベストな方法が選べます。まずは借金問題に明るい弁護士に相談して、アドバイスを受けることです。